OECD以降の前に 不信の功罪？

OECDの勧告以降をまとめる作業をしていますが、進行が亀状態でなかなか大変です。調査分析や背景を調べる作業は進めていますので、遠くないうちにまとめていきたいと思っています。
現状で気になっている事などもメモがてら書いていきたいなという事で、多少なりとも更新していきたいと思います。

個人のプライバシーを、組織管理や利便性、効率の面から軽視していると思われるサービスはまだまだ多く見られるし、堂々と「軽視してるわけではない」、と言い切る人もいます。

たとえばぼくは facebook のアプリ使用を現在全てやめているし、当面その考えを変えるつもりはありません。これは使用した事で面倒な経験をしたからです。

プライバシーへの配慮が見えないサービスは、その事を不愉快に思うユーザーを、IT 、ICTサービスそのものから遠ざけていきます。機会を損失する土台を積極的に固めているように見えます。
その社会的損失の責任を考えることもなく、逆にプライバシーを適切に、と訴える人達に社会的損失を叫んでいるという奇妙な現在です。

サービス提供者を、既にプライバシーの面からまったく信用していない、そんなユーザーが沢山いて日々増えている事を実感してほしいものです。プライバシー情報を商売の種と思うならば、最大限にプライバシーを尊重したシステム作りをしてほしいものですが。。
プライバシー情報は個々人にとってインテリジェンスです。だからちょっとでも違和感を感じたり、嫌な思いをすると、人々は、とくにコミュニケーションサービスから離れてしまう。ぼくの周りでは男女問わず、SNSに積極的ではない人のほうが多いです。その理由はネット上のコミュニケーションが煩わしかったり、それ以上にプライバシーを問題にしています。

そういう人を出来うる限り増やさないでいただきたいと思うのです。そのサービスを享受する分母の減少は、結局自分の首を締めるし、自分のみならず丁寧なサービスを行っているほうにまで及んでいきます。新たなサービスを生むこれ以上の弊害はないのではないかと思うのです。
自治体や国の政策などもネットサービス化する難しさは日に日に増しているのではないでしょうか。IT、ICTサービスを使えない人ではなくて、使わない人を増やしている。

人との信頼関係では「建設は死闘、破壊は一瞬」などと昔からいわれます。既にIT、ICTサービス全般、そしてネットの信頼はかなり失われています。ここまでに気持ちが離れてしまった人達が戻ることは、そうないように思えるし、もうそういう人をこれ以上増やさないようにしていきましょうよ。